日本不動産イニシアティブ株式会社

税金の手引き

不動産を購入時、保有時、売却時には様々な税金がかかります。

これらを把握しておくことで、より正確な資金計画を立案することができます。

不動産購入時にかかる税金

不動産取得税
不動産を購入した際には、原則として不動産取得税がかかります。

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取得した不動産の価格とは、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格を指します。

平成27年3月31日までに宅地等(宅地及び宅地評価された土地)を取得した場合は、
取得した不動産の価格×1/2が課税標準となります。
税率は平成27年3月31日まで、土地、家屋(住宅)については3/100、家屋(非住宅)については4/100です。

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登録免許税
不動産を購入した際には、所有権の移転登記を行う必要があります。所有権の移転登記をもって、第三者に購入した不動産が自己の所有物であることを対抗することができます。
所有権移転登記を行わない場合には、購入不動産を自分の知らないところで売買されてしまった場合においても、自己の所有物であることの主張が認められなくなります。

多くの場合、物件引渡し日となる決済当日に司法書士に登記手続きの依頼をし、登記を行ってもらいますが、その際に合わせて登録免許税の実費分を支払います。

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印紙税
不動産の売買契約書には、印紙税がかかります。通常は本則税率が適用されますが、一定以上の金額については、軽減税率が適用されます。
軽減措置の対象となる契約書は、不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成されるものになります。

契約金額 本則税率 軽減税率
1万円未満のもの 非課税 -
1万円以上 10万円以下のもの 200円 -
10万円を超え 50万円以下のもの 400円 200円
50万円を超え 100万円以下のもの 1千円 400円
100万円を超え 500万円以下のもの 2千円 1千円
500万円を超え 1千万円以下のもの 1万円 5千円
1千万円を超え 5千万円以下のもの 2万円 1万円
5千万円を超え 1億円以下のもの 6万円 3万円
1億円を超え 5億円以下のもの 10万円 6万円
5億円を超え 10億円以下のもの 20万円 16万円
10億円を超え 50億円以下のもの 40万円 32万円
50億円を超えるもの 60万円 48万円

不動産保有時にかかる税金

固定資産税・都市計画税
固定資産税及び都市計画税は、毎年1月1日現在の土地、家屋及び償却資産(以下、固定資産)の所有者に対し課されます。
固定資産税及び都市計画税は、不動産を保有していれば毎年掛かってくる税金です。

不動産売買時においては、不動産の引渡し日を境に、売主と買主で精算する契約内容にすることが多いです。

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所得税・住民税(不動産所得)
収益不動産から生じる利益には、個人に対する税金として所得税及び住民税(復興特別所得税、復興特別住民税も含みます。)が課せられます。

一般的に、サラリーマンの方については、給与所得に対する税金として、毎月の源泉徴収を通じ、年末の年末調整にて納付税額を最終確定させ税金を納付することになります。
但し、医療費控除を受ける場合や、年収2,000万円以上の方については、別途の手続きとして、2月から3月に行われる確定申告を行う必要があります。

不動産を購入した方については、購入した年度(1月~12月)の翌年の確定申告時期に確定申告を行う必要が生じますので、注意しておきましょう。

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不動産売却時にかかる税金

所得税・住民税(譲渡所得)
土地や建物を売却したときの譲渡所得に対する税金は、事業所得や給与所得等の所得と分離(分離課税)して、計算します。
譲渡所得は、不動産の売却金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。

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印紙税の額
不動産購入時同様、売主についても不動産売買契約書に対する印紙税がかかります。

また、不動産売買代金を受領することになりますので、一般的には領収書を発行することになります。

記載された受取金額 印紙税の額 記載された受取金額 印紙税の額
5万円未満 非課税 3千万円超 5千万円以下 1万円
100万以下  200円 5千万円超 1億円以下 2万円
100万円超 200万円以下 400円 1億円超 2億円以下 4万円
200万円超 300万円以下 600円 2億円超 3億円以下 6万円
300万円超 500万円以下 1千円 3億円超 5億円以下 10万円
500万円超 1千万円以下 2千円 5億円超 10億円以下 15万円
1千万円超 2千万円以下 4千円 10億円超 20万円
2千万円超 3千万円以下 6千円 受領金額に記載のないもの 200円


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