日本不動産イニシアティブ株式会社

将来の収入源として
将来の収入源万が一の備え相続・節税対策インフレ対策

 

夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている「ゆとりある生活費」は、月あたり約35.4万円という統計データが公表されています。

その一方で、公的年金による収入は年々減少傾向にあり、公的年金のみでは老後の生活費を賄う事が充分とはいえない状況になっています。

そのため、将来を見据えたご自身のライフプランニングをしっかりと設計することが必須の時代といえます。

この点、ワンルームマンションを保有していると、ローン完済後には家賃収入から管理費等を控除した残額の全てが手取り金額となり、ご自身の将来の収入源を増やすための大きな助けとなりますので、現在非常に注目を集めています。
将来の収入源

老後の生活資金は年金だけで足りるの?

老後の最低日常生活費とは、一般的な生活をするために最低限必要な資金のことを指します。

一方、老後ゆとりのある生活費とは趣味・娯楽などに使うお金も考慮した、余裕をもった生活を行うために必要な資金を指します。

一般的には、60歳~65歳に退職を迎えることになりますが、その後は余裕のある時間が確保できます。習い事やスポーツなどの趣味、ご夫婦そろっての旅行、美味しい料理を食べに行く、孫との交流等・・・現役時代ではなかなか時間がつくれなかったものについて時間を費やすことができますが、それにはゆとりをもった資金が必要になります。

余裕のある資金が確保できるよう、できるだけ若いうちから計画を立てておくことでより充実したセカンドライフを楽しむことができます。しかし、現在の公的年金収入の平均受給額は、月額約20.1万円であるため、公的年金収入だけでは不足してしまいます。

そのため、公的年金収入以外の収入源を確保しておく必要性が非常に高まっています。

今後予想される公的年金事情

今後公的年金は減少していく傾向にあります。

年金制度は、年金受給者が受け取る年金を年金支払者が負担する構造になっていますので、少子高齢化や年金制度への懸念に対する未納付も相まって現代の方の老後には受給できる年金が少なくなる可能性が高く、また保険料率は毎年上がっていく一方で、共済年金の職域加算部分の廃止、年金支給年齢の引上げ、など、国民にとって老後の生活を補填するための魅力的な制度とは言えなくなってきている現状です。

保険率の上昇
厚生年金保険料の水準を2017年度(平成29年度)まで段階的に18.3%まで引き上げ、共済年金についても、厚生年金保険料と同水準の18.3%まで段階的に引き上げる。

また、国民年金の保険料についても、段階的に引き上げ、2017年度(平成29年度)以降、2004年度(平成16年度)価格で16,900円で固定する。
 
物価スライド特例水準の解消
現在の年金は、過去に物価が下落したにもかかわらず年金額を据え置いたことで、本来の水準よりも1.5%高い水準(特例水準)で支払われている。

これを段階的に解消することとしており、残る特例水準(0.5%)の解消は、平成27年4月に実施予定である。

なお、特例水準の解消は、年金支給額を減少させる。
 
年金支給年齢の引き上げ
2011年の社会保障集中検討会議では、厚生年金の引上げスケジュールの前倒しや、65歳からの受給年齢を68歳に引上げる案が検討された(2014年4月現在、未確定)。

不安を補うための一手段

収入源としてのワンルームマンションを購入することで、
将来を安定させることができます。

現役引退後は、安定的な収入源と言えば公的年金ですが、これだけで生活を支えられるかというと難しい時代になってきます。

退職金もご自宅の住宅ローンなど、既存の返済に充てることも必要になるため大きな補填にはなりません。

この点、ワンルームマンションを保有していると、毎月10万円前後の金額を安定的に得ることができます

一般的に、60歳までにはワンルームマンションに関わるローン金額を完済することが多いため、

退職後で収入がなくなる60歳前後には丸々家賃収入(管理費控除後)が入ってくるというわけです。

公的年金の補完的役割として、私的年金の代わりとして、将来の収入源を確保できるというメリットがあるワンルームマンション投資に注目が集まっています。

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